維持費を考える

社設立の際は年間の維持費を考えましょう

数年前に株式会社は資本金1円から設立できるようになり、会社設立のハードルが下がったといえるのではないでしょうか。

しかしながら、それは裏を返すと会社設立からごく短期間で倒産に追い込まれる会社も多くなるという意味にもなってしまいます。

そうならないためにも、会社設立にあたっては年間にかかる維持費がどれほどかかるものなのか、よく考えてから設立しなければなりません。

維持費を計算するために必要なデータは、まず従業員が何人いて、それぞれ年間の給与をいくら支払うのか、事務所の場所はどこで、どのような広さでどのくらいの賃料の事務所を設けるのか、設備はどのようなものを使用し、それらは購入なのかリースなのか、などがあげられます。

従業員の給与は支払えば終わりというわけではありません。各種の手当が必要な場合もありますので、それも視野に入れなければなりません。また、雇用保険は雇用主が支払う部分が多くありますし、労災保険は全額事業主負担です。健康保険組合に支払う費用もあります。営業車を購入した場合には自動車税などもかかってきます。

どんぶり勘定で会社設立するのではなく、緻密な計算を行い、利益を上げることができるであろう体制が整って、初めて会社設立に至ることができるのではないでしょうか。

もちろん営業努力により売り上げをあげて、それで各種の費用を賄う、という考えは当然です。しかし、一般的には会社設立から間もないころ、少なくとも数か月くらいは利益が出ない会社のほうが多いという点も頭に入れておかなければならないポイントです。軌道に乗るまでの資金を手元に準備しておく必要があるでしょう。

上に挙げたようなポイントをしっかり押さえ、会社を設立することができれば、ある程度安心して従業員の方々にも働いていただけるような環境を用意することができるのではないでしょうか。

みなさまの中には会社設立が長年の夢だった、という方も多いことでしょう。せっかくですからその夢を夢で終わらせずに確実に実現に向けて歩き出すことができるように、少なくとも年間で発生する維持費などの固定費については最低限まとめておき、良い会社を作り、成長させていってほしいものです。

おそらく一筋縄ではいかないでしょう、しかし、それが会社を運営するということの醍醐味でもあります。何事も最初が肝心です。是非、リスクを抑えて成長する会社を作れるように、全力で頑張りましょう。

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