妻名義で会社設立

妻名義で会社設立をする理由とは

妻との共同事業を妻名義で会社設立をして行う、というのは比較的珍しいことではありません。
自分を表に出したくない、など様々理由はありますが、妻名義で会社を設立する一番の理由は税金のためです。

また、副業を禁じている会社も少なくないため、自分が経営者になってしまうと不都合が生じるために妻の名前を借りることもあります。

リスクが大きすぎる、と考える人がいるかもしれませんが実際にはそこまでリスクが大きくはありません。

会社設立時に妻が立ち会っていてその後どうなのか、知らないということはよく聞く事例なのです。

代表取締役を妻にやってもらい、実質上の業務はすべて夫が行う、という形態は少なくはないのです。これは、夫が他に仕事を持っていたりする場合に不都合を生じさせないためです。また、同族会社の場合によく行われることでもあります。

前者の場合、会社法人にしないと個人所得が上がってしまうため、その分の税金を支払わなければならなくなります。それで会社法人にすることによって、個人の所得が増えず、会社の利益として計上されるため、税金の対策となるのです。

また、妻名義にして、妻を役員にすることで妻にも給料が支払われます。もちろん、その分だけ所得税が妻からも取られますが、トータルで手に入る金額は一人で稼ぐお金よりも多いです。これは累進課税が安くなるため、節税対策として有用なのです。

夫の事業が赤字経営である場合にも、もし妻名義での会社設立であれば可能です。通常赤字経営の場合、同じ人間が経営者として会社設立をすることはできません。しかし、名義を変更すれば別会社とみなされますので、赤字経営の事業とは別でその妻の名前を使っている会社で事業展開をすることは可能です。

同族経営の場合にはよく見かけることなので、妻名義で会社設立をするとリスクを分散させることができるのです。

ただし、あくまでもこれは表向きなメリットでやはり確実に大丈夫であるとは言えません。通常所得税の確定申告は、実質的な経営者が行うべきです。

これは、調査等が入った時に、虚偽の報告をしていたことになり、罰せられる可能性が出てくるからです。実質的な経営を行っている人が税金を申告するという原則があります、その原則の下で確定申告者が決定されるのです。

従って、必ずしも税金対策でメリットばかりではないわけです。ただ、しっかりとした知識を持って会社設立を行えば、手元に残るお金は少しずつ増えていくでしょう。

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