合同会社を解散

合同会社を解散する際の解散登記の手続きについて

近年は、合同会社でも後継者不足が深刻化しており、現在の経営者の引退とともに会社を解散せざるを得ないという状況も増えています。

また、合同会社で独立起業をしたものの、うまく軌道に乗せられずに事業に見切りをつけようという経営者の方も少なくないでしょう。

もちろん、会社をそのまま残して休業という形を取ることも可能ですが、活動していない会社でも会社が存続している限り、毎年税金が課されるので、活動していない会社は正式に手続きをして解散することが賢明な判断といえます。

合同会社を正式に解散するには、「解散登記」という手続きが必要になります。

解散登記は、企業が解散を決定したときに速やかに行われるべき手続きで、企業の合併や倒産などで解散を余儀なくされる場合以外では、総社員の同意に基づいて決定されるのが一般的です。

この場合、まず、会社の解散の決定に社員全員が同意したことを証明するために同意書を作成した上で、会社の解散日を決めます。
続いて、解散の登記手続きをすることになりますが、会社を解散するためには解散の登記を行った後に、会社の財産の分配や貸借を清算する手続きを行なう必要があるので、こうした手続きを主導する清算人を選任し、清算人の就任登記も一緒に行なうことになります。

解散登記と清算人の就任登記は、事前に決めた解散日から2週間以内に法務局(地方法務局)で行なう必要があります。

法務局の窓口で合同会社の解散について相談すると、手続きに必要な申請書と書き方の見本をもらえるので、これに従って記入して提出します。

社員数の少ない合同会社では、清算人は会社の代表が行なうのが一般的ですが、行政書士などのプロに依頼することもできます。

また、清算人の就任登記には、清算人の実印と印鑑証明書が必要となるので、事前に用意しておきましょう。

解散登記・清算人の就任登記が無事完了したら、清算人の下で合同会社の財産の洗い出し行なって財産目録と貸借対照表を作成するとともに、会社の債務に有無を確認し、債務が残っている場合には会社の財産を処分するなどして清算します。残った会社の財産は社員に分配します。

また、合同会社が解散する旨を債権者に知らせるために、官報に最低2ヶ月以上は解散公告を掲載するとともに、連絡のとれる債権者には直接通知しておきます。

清算に関する事務作業の完了後、清算結了の登記を速やかに行うことで、合同会社の解散の手続きはすべて完了となります。

なお、合同会社の解散・清算登記は、行政書士などの専門家に代行してもらうことも可能です。行政書士に依頼するとその分コストがかかってしまいますが、一定の規模以上の会社になると手続きが煩雑になるので、スムーズに解散登記の手続きを行いたいときには、行政書士に依頼することをお勧めします。

直近の投稿

Copyright© 2015 会社設立を考えてレスポンスの早い起業をする方法とはAll Rights Reserved.