会社設立と発行株式数

会社設立と発行株式数について

株式会社を設立する場合、事業資金として資金を集めるのには株式と呼ばれる仕組みを活用して出資金を募り、それを活用して事業を興すことになります。

そのため会社設立時にどれだけの資金をどのように集めるかによって発行株式数は変わってきます。10人の出資者から一株一万円で1000株の出資を募った場合、一千万円の投資資金を事業資金として得ることになります。その資金を利用して事業を行い、事業年度ごとに得られた利益を株主に対して保有している株式の数に応じて配当という形で還元するのが求められている対応になるのです。

会社設立後、事業が軌道に乗った場合にはより多くの事業資金を必要とすることがあります。その場合には新規で株を発行して出資金の増資を行うことになります。この様に増資を行うことにより発行株式数は増えて行くことになります。

しかしながら株式会社設立後に増資をする場合には現在の株主に対して相応の配慮が必要になります。株主が増えるということはその分利益に分配量が従来よりも少なくなるということを意味しているのです。そのため発行株式を増やした分だけ利益を増やさなければ一株当たりの配当が下がってしまうことになります。

これを株式の希薄化と言い、上場している株式会社の場合にはマイナス要因として懸念されるのです。会社設立時に十分な事業計画を練り、必要とされる事業資金を明確にすることで発行株式数の変動は最低限に収めるということが大切なことになります。

会社設立後最も大きな増資のタイミングというのは新規で上場する場合です。この新規上場の場合には一株当たりの公募価格を定め、その価格で購入希望者を公募します。このケースにおいては非常に多くの投資資金を市場から得ることが可能になります。

このことにより上場前から株式を保有していた企業の株主にとっては一気に資産が膨らむ可能性のある大きな出来事となります。そのため株式会社として軌道に乗ると株主からは上場する世にという非常に高い圧力を受けることになるのです。

株式市場に上場するということはより多くの資金を集めることが可能になりますが、その一方で株主の意見を取り入れなければ株価が下がるという状況に否応なく追い込まれることになります。そのため従来の様な自由な経営を行うことに一定の制限が加わります。そのため企業によっては一度上場してもそれを継続せずに経営を行っていく道を選ぶこともあるのです。

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