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合同会社を解散

2015-01-21

合同会社を解散する際の解散登記の手続きについて

近年は、合同会社でも後継者不足が深刻化しており、現在の経営者の引退とともに会社を解散せざるを得ないという状況も増えています。

また、合同会社で独立起業をしたものの、うまく軌道に乗せられずに事業に見切りをつけようという経営者の方も少なくないでしょう。

もちろん、会社をそのまま残して休業という形を取ることも可能ですが、活動していない会社でも会社が存続している限り、毎年税金が課されるので、活動していない会社は正式に手続きをして解散することが賢明な判断といえます。

合同会社を正式に解散するには、「解散登記」という手続きが必要になります。

解散登記は、企業が解散を決定したときに速やかに行われるべき手続きで、企業の合併や倒産などで解散を余儀なくされる場合以外では、総社員の同意に基づいて決定されるのが一般的です。

この場合、まず、会社の解散の決定に社員全員が同意したことを証明するために同意書を作成した上で、会社の解散日を決めます。
続いて、解散の登記手続きをすることになりますが、会社を解散するためには解散の登記を行った後に、会社の財産の分配や貸借を清算する手続きを行なう必要があるので、こうした手続きを主導する清算人を選任し、清算人の就任登記も一緒に行なうことになります。

解散登記と清算人の就任登記は、事前に決めた解散日から2週間以内に法務局(地方法務局)で行なう必要があります。

法務局の窓口で合同会社の解散について相談すると、手続きに必要な申請書と書き方の見本をもらえるので、これに従って記入して提出します。

社員数の少ない合同会社では、清算人は会社の代表が行なうのが一般的ですが、行政書士などのプロに依頼することもできます。

また、清算人の就任登記には、清算人の実印と印鑑証明書が必要となるので、事前に用意しておきましょう。

解散登記・清算人の就任登記が無事完了したら、清算人の下で合同会社の財産の洗い出し行なって財産目録と貸借対照表を作成するとともに、会社の債務に有無を確認し、債務が残っている場合には会社の財産を処分するなどして清算します。残った会社の財産は社員に分配します。

また、合同会社が解散する旨を債権者に知らせるために、官報に最低2ヶ月以上は解散公告を掲載するとともに、連絡のとれる債権者には直接通知しておきます。

清算に関する事務作業の完了後、清算結了の登記を速やかに行うことで、合同会社の解散の手続きはすべて完了となります。

なお、合同会社の解散・清算登記は、行政書士などの専門家に代行してもらうことも可能です。行政書士に依頼するとその分コストがかかってしまいますが、一定の規模以上の会社になると手続きが煩雑になるので、スムーズに解散登記の手続きを行いたいときには、行政書士に依頼することをお勧めします。

妻名義で会社設立

2015-01-21

妻名義で会社設立をする理由とは

妻との共同事業を妻名義で会社設立をして行う、というのは比較的珍しいことではありません。
自分を表に出したくない、など様々理由はありますが、妻名義で会社を設立する一番の理由は税金のためです。

また、副業を禁じている会社も少なくないため、自分が経営者になってしまうと不都合が生じるために妻の名前を借りることもあります。

リスクが大きすぎる、と考える人がいるかもしれませんが実際にはそこまでリスクが大きくはありません。

会社設立時に妻が立ち会っていてその後どうなのか、知らないということはよく聞く事例なのです。

代表取締役を妻にやってもらい、実質上の業務はすべて夫が行う、という形態は少なくはないのです。これは、夫が他に仕事を持っていたりする場合に不都合を生じさせないためです。また、同族会社の場合によく行われることでもあります。

前者の場合、会社法人にしないと個人所得が上がってしまうため、その分の税金を支払わなければならなくなります。それで会社法人にすることによって、個人の所得が増えず、会社の利益として計上されるため、税金の対策となるのです。

また、妻名義にして、妻を役員にすることで妻にも給料が支払われます。もちろん、その分だけ所得税が妻からも取られますが、トータルで手に入る金額は一人で稼ぐお金よりも多いです。これは累進課税が安くなるため、節税対策として有用なのです。

夫の事業が赤字経営である場合にも、もし妻名義での会社設立であれば可能です。通常赤字経営の場合、同じ人間が経営者として会社設立をすることはできません。しかし、名義を変更すれば別会社とみなされますので、赤字経営の事業とは別でその妻の名前を使っている会社で事業展開をすることは可能です。

同族経営の場合にはよく見かけることなので、妻名義で会社設立をするとリスクを分散させることができるのです。

ただし、あくまでもこれは表向きなメリットでやはり確実に大丈夫であるとは言えません。通常所得税の確定申告は、実質的な経営者が行うべきです。

これは、調査等が入った時に、虚偽の報告をしていたことになり、罰せられる可能性が出てくるからです。実質的な経営を行っている人が税金を申告するという原則があります、その原則の下で確定申告者が決定されるのです。

従って、必ずしも税金対策でメリットばかりではないわけです。ただ、しっかりとした知識を持って会社設立を行えば、手元に残るお金は少しずつ増えていくでしょう。

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