繰延資産について

会社設立における繰延資産について

繰延資産とは対価の支払いまたは支払義務が終了し、それに対する役務の提供を受けたにもかかわらず、その効果は将来にわたり発現されると期待する費用というのが定義であり、支払いを行った費用の中で将来にわたり企業に利益をもたらすものと考えられるものを指します。

たとえば交通費のように形に残らない費用ですが、建物や機械のような将来にわたり利益を生み出す可能性のあるものが、当期の費用とみなされず来期以降の費用とみなし一旦は資産としておいておくという考えに基づいています。利益計算を適正に行うため次期以降の期間で配分され処理を行い、貸借対照表の資産の部に記載され流動資産や固定資産とは別ものとして区分されます。

会社設立においては創立費として繰延資産で扱われ来季以降に繰り延べることが認められています。会社設立で要した費用というのは支出を行った期に限らず、将来にわたりその効果が発現すると考えられるためです。会社設立のために支出を行った全額費用がその期の支出と考えた場合に、その期の費用負担は著しく大きくなります。そこで創立費は一旦支出した全額を資産として計上し、その後の償却により将来の各期の費用配分にあてる手続きが認められています。

繰延資産は本来は費用であり、適性な期間損益計算を行うために償却期間が定められています。償却は法定の最長期間内で月割償却をすることになります。

会社設立のために支出した費用は創立費として償却期間は5年間と定められています。また会社設立後に営業開始までに支出した費用は開業費としてみなされ、その償却期間は5年、他には新技術や新資源の開発を行うために支出した費用は開発費として償却期間5年の間で定められています。

繰延資産には会計上と税法上の2つの処理があり、会計上の処理は会計のルールに沿って利益をきちんと計算する資産として任意償却として扱われます。任意償却というのは支出した範囲内で自由に経費にあてることが出来ることを言います。税法上の処置は税法の定められた年数に沿って経費にすることで定額法で経費にしていきます。
創立費は税務上では支払時に一括費用化が可能で、小規模会社の場合でしたら実務において一度創立費に計上し、決算時に創立費に計上した金額を法人の自由意思により償却します。会社決算の状況に沿って支払いを行った期の決算で、全額を一括で費用化するか一定期間内で償却計算をするかを選択することが出来ます。

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